日本政府は9月22日に円買いの為替介入実施に踏み切った。円買い介入は1998年6月以来24年ぶりだ。
ただし今回のような、各国協調ではなく日本単独、さらに円売りではなく円買いの介入は、過去の経験に照らしてもその効果が限定的となりやすい。円買い介入の場合には、政府が保有する外貨準備の額が上限となってしまうためだ。今年8月末時点で外貨準備の残高は1兆2920億ドル。介入資金に限界がある分、介入の効果について市場に足元を見られやすい。
また上限があることから、円買いの場合は円売りと比べて1回当たりの規模は小さめだ。97年から98年にかけて、政府がドル売り円買い介入を実施した際には、98年4月10日に1日の最大規模として2.6兆円を記録した。しかしこの日以外は、いずれも1日1兆円に満たなかったのである。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら