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政府による為替介入では円安が止まらない理由 外貨準備の上限もあり、安定化効果は限られる

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財務省庁舎の看板
(写真:barman / PIXTA)

日本政府は9月22日に円買いの為替介入実施に踏み切った。円買い介入は1998年6月以来24年ぶりだ。

ただし今回のような、各国協調ではなく日本単独、さらに円売りではなく円買いの介入は、過去の経験に照らしてもその効果が限定的となりやすい。円買い介入の場合には、政府が保有する外貨準備の額が上限となってしまうためだ。今年8月末時点で外貨準備の残高は1兆2920億ドル。介入資金に限界がある分、介入の効果について市場に足元を見られやすい。

また上限があることから、円買いの場合は円売りと比べて1回当たりの規模は小さめだ。97年から98年にかけて、政府がドル売り円買い介入を実施した際には、98年4月10日に1日の最大規模として2.6兆円を記録した。しかしこの日以外は、いずれも1日1兆円に満たなかったのである。

次ページ現在は各国とも為替を安定を望むが
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