（写真：yama1221 / PIXTA）
急激な円安は財務省に24年ぶりのドル売り介入を促した。急激な円安をもたらしたのは、日米の金利差拡大である。直近で日米長期金利（10年債金利）差は約3.5％ポイントと、2002年以来の幅に拡大している。
現在の歴史的な円安水準が何を反映しているのかは、日米長期金利差の歴史をひもとくことによって明らかになる。過去数十年間の金利差の推移はいくつかの局面に分けることができる。
日本銀行がバブル潰しのために利上げを行った1990年代前半には1～3％ポイントに縮小していた。その後、90年代半ばから2000年代前半にかけての日本の金融危機局面では日本の利下げによって3～5％ポイントに拡大して推移した。その後の00年代中盤の数年間は3％ポイント前後で安定していたが、米国の金融危機が始まると、米国の利下げで1～2％ポイントまで金利差は縮小し、それが10年近く続いた。
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