4〜6月期の決算シーズン終了後は過度なリセッション懸念が後退、市場の関心は業績から物価へ完全にシフトした。足元では各国中央銀行が物価高をどう抑制するかに衆目が集まる。ただ、9月の金融政策がほぼ予想どおりの展開になれば、市場の関心はまたぞろ企業業績に戻っていくだろう。
企業業績はマクロ経済や人々の嗜好の変化、制度や税制の変更など多くを反映する鏡である。コロナ禍からの回復というプラス面と、サプライチェーンの混乱による物価高やロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギーのコスト高というマイナス面が交錯しており、企業業績の動向に注意が必要だ。
業績予想の傾向
4〜6月期の決算を押さえておこう。日経225構成銘柄の直近四半期(4〜6月期)の経常利益は前年同期比22%減。2四半期連続で巨額の投資損失を計上したソフトバンクグループと金融セクターを除くベースでは同18%の増益。ただし、対ドルで約2割の円安という輸出企業への追い風にもかかわらず、前四半期までの3割を超える増益基調からは大きく鈍化し、構成銘柄の4割超が減益となった。
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