安倍元首相の国葬問題が岸田内閣初の躓きに？ 警備費や接遇費などを含めた国葬費用は約17億円

松野博一官房長官は6日､警備費や接遇費などを含めた安倍晋三元首相の国葬の費用が17億円程度になるとの試算を示した。これまで総額は明らかにしていなかったが､野党側から概算を示すよう求められていた。

海外から参列する190以上の代表団のうち､首脳級が含まれる50程度に特別な対応が必要と見込まれることから費用を試算した。追加費用は予算の既定経費を充てる。　

松野氏は｢丁寧に説明することにより､国民にご理解してもらえるよう努めていく｣と述べた。岸田文雄首相は国会の閉会中審査で質疑に応じる考えを表明したのに対し､野党側は総額の概算を示すことが開催の前提条件と主張していた。

1967年の吉田茂元首相以来となる国葬は､岸田首相が7月14日の会見で表明。憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務めた実績に加え､参院選中に銃撃されて死亡し国の内外から幅広い弔意が寄せられていることを理由に挙げた。

ただ､決定の経緯についての説明が不十分と野党各党が反発。TBSが5日報じたJNNの世論調査では国葬に｢反対｣が51％と｢賛成｣38％を上回り､岸田内閣の支持率も発足後初めて｢不支持｣が｢支持｣を逆転した。

(経緯を追加します)

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著者：氏兼敬子