妻も夫並みに稼ぐ｢パワーカップル｣が増える背景 夫婦ともに700万円超の年収を得ている世帯

有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

「パワーカップル」が増加する背景
夫婦ともに年収700万円以上の世帯

・ニッセイ基礎研究所「パワーカップル世帯の動向」（2022年7月11日）

・ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我尚子

夫の年収によらず妻の労働力率は上昇傾向にある。パワーカップルは今後さらに増えそうだ（写真：PIXTA）

妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」が増えている。夫婦ともに700万円以上の年収を得ている世帯をパワーカップルと定義すると、2013年の21万世帯から20年には34万世帯まで増加している（総務省「労働力調査」）。

背景には、仕事と家庭の両立環境の整備が進み、キャリアを積む女性が増えたことがある。若い世代では男女とも価値観が変容している影響もあるだろう。30代以下は男子も中学校で家庭科が必修科目となった世代だ。1997年の男女雇用機会均等法改正により、採用や昇進などでの男女差別が全面撤廃された後に社会人となった世代でもある。男女が肩を並べて働くことを、ごく普通と捉える意識が格段に強まっているだろう。

最近では、夫が高収入の世帯でも多くの妻が働くようになっている。夫の年収が1500万円以上の世帯では、14年から21年にかけて、妻の労働力率は48.8％から56.9％へと上昇した。現状、パワーカップルの割合は共働き世帯の約2％だが、コロナ禍でも増加傾向だ。

パワーカップルは消費意欲が旺盛。マンションなどの市場を活性化させ、その規模はじわりと拡大していくとみられる。

「利上げの波」に合流したスイス
マイナス金利は日本だけになるかも

・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「利上げの波に合流したスイス国立銀行」（2022年6月22日）

・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員 土田陽介

6月16日、スイス国立銀行（SNB）はインフレの抑制に向けて政策金利を0.5％引き上げ、マイナス0.25％にすると発表した。