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日本人の米国大学留学を阻む「TOEFLの新技能」 2006年度を境に学部留学生が急減している

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

日本人の米国大学留学を阻む壁
06年度を境に長期留学生が激減

・第一生命経済研究所「なぜ米国大学への長期留学生は減ったのか」(2022年6月14日)

・第一生命経済研究所 総合調査部 政策調査グループ 課長補佐 神村玲緒奈

1990年代半ば、米国大学の日本人留学生数は国別でトップだった。近年は10位前後まで順位を下げている(写真:PIXTA)

米国大学の日本人留学生数が減少の一途をたどっている。本リポートは、長期留学に必須のTOEFLの形式変更が影響していると指摘する。

米国国際教育研究所によれば、米国大学の日本人留学生数は2007年度から10年度にかけて急減した。4年間で3万3974人から2万1290人まで約1万2000人も減少。学位別に見ると、学位取得を目指さない短期留学生が増えた一方で、学部で学ぶ長期留学生は約2万人から約1万人へと半減した。

背景には、日本では06年度から導入されたインターネット版TOEFLの影響がある。「読む・聞く・書く」の3技能のほか「スピーキング(話す)」のテストが追加された。受験者はコンピューターを介して口頭で解答し、その内容や流暢さ、表現力などが採点される。日本人はスピーキングが苦手な傾向があり、ハイスコアを獲得しにくい。長期留学のハードルが格段に上がったと考えられる。

コロナ禍をきっかけとした日本人の国際交流志向の弱体化も危惧される。スピーキングを中心に、実践的な英語教育に向けた初等中等教育の抜本的改革と、政府によるグローバル人材育成推進の方針提示が求められる。

「40代大卒」賃金低迷の背景
就職氷河期の負の影響を引きずる

・大和総研「大卒者の賃金低迷の背景には何があるか」(2022年6月17日)

・大和総研 経済調査部 研究員 永井寛之

賃金の伸び悩みは日本経済の長年の課題である。中でも、大学卒・大学院卒者の賃金低迷が顕著だ。本リポートは公的統計を基に背景を分析する。

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