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「外国人留学生減少」の宿泊・飲食業への影響度 貴重な労働力がコロナ対策の出入国制限で激減

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有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ逸品をえりすぐり、そのエッセンスを紹介。

「留学生減少」の飲食業への影響度
貴重な労働力が出入国制限で激減

・大和総研「『労働力』としての外国人留学生」(2022年6月22日)

・大和総研 経済調査部 研究員 矢澤朋子

外国人留学生は労働力としても存在感を示してきたが、コロナ禍で状況が一変した(写真:PIXTA)

コロナ対策の出入国制限で外国人留学生が減少している。過去最多を記録した2019年末の34.6万人から、21年末には20.8万人まで縮小した。本リポートは、留学生の労働力としての側面に着目し、宿泊業・飲食サービス業への影響について分析する。

留学生数の減少に伴い、その8割を留学生が占める「資格外活動」資格保持者数も大幅に減少した(資格を取得すると原則週28時間以内の就労が認められる)。資格保持者の約3分の1は宿泊業・飲食サービス業に従事しており、同産業雇用者の3.6%を占める。留学生は同産業の貴重な労働力だ。

3回目の緊急事態宣言が解除された21年9月末以降、国内経済正常化とインバウンド復活への期待から同産業の労働需要が高まり、有効求人倍率は上昇傾向にある。日銀短観の雇用人員判断DIでも人員不足に転じた。

留学生数がコロナ禍前の水準に戻るには相当な時間を要するだろう。雇用回復の鈍い同産業には痛手だ。留学生は、将来の高度人材候補や中長期的に不足が懸念される労働資源という側面からも重要だ。「労働力の獲得を念頭に置いた留学生の取り込み」を筆者は提言している。

男女間の賃金格差を解消する方策
OECDでワースト3位の大きな開き

・日本総合研究所 Research Focus「男女間賃金格差になお大きな開き」(2022年6月7日)

・日本総合研究所 調査部 主任研究員 小方尚子

男女間賃金格差は日本社会の課題だ。今年6月公表の政府の「女性版骨太の方針」には、一定規模の企業に男女間賃金格差の開示を義務化する方針が明記された。本リポートは、賃金格差の現状と要因を概観し、格差解消の方策を提示する。

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