付加価値減税の拡充は決まったが、個人への救済策はないままだ。現状では消費刺激の効果は限定的か。
上海ではロックダウンが続いていたが、6月に解除された。飲食街に人が戻ってきた（写真：AP/アフロ）
参議院選挙が始まった。円安とウクライナ危機を背景とした原材料・穀物価格の高騰が小売業や家計を直撃する中、消費税減税の是非が選挙の争点の1つとなっている。一方で、日本ではほとんど知られていないが、ゼロコロナ政策への固執によって2020年初頭の全面的な都市封鎖（ロックダウン）以来の景気の落ち込みに直面している中国も、かなり大規模な消費税（付加価値税）減税を実施している。
もっとも、中国政府が実施したのは日本で議論されているような税率の引き下げではなく、付加価値税の未控除分の前倒し還付である。これは、企業が納税期間中、「仕入れの際に支払った付加価値税」と「販売の際に徴収した付加価値税」を相殺したうえで、前者が後者を上回っているとき、その差額を還付する制度である。
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