約200兆円もの資金を運用するGPIF。しかしその運用方針は、個人が投資の戦略を考えるうえでも参考になる。
7月1日にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2021年度決算を公表する。
ロシアのウクライナ侵攻や、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融引き締めなどを背景に、株価が下落しているが、年間の運用収益はプラスを確保しそうだ。収益額は第3四半期末(21年12月末)時点の5.4兆円からは減少する可能性もあるが、01年度以降の21年間の成績は、14勝7敗となる。
国内債券の比率減らし国内外の株式増やす
GPIFは現在、運用の基準となる資産配分(基本ポートフォリオ)を国内外の株式と債券に25%ずつと定めている。従来は運用の安全性を優先するため国内債券(主に日本国債)を60%としていたが、国債利回りの極端な低下などを背景に2度変更した。
1回目の14年11月には国内債券を35%に減らす一方、国内外の株式をそれぞれ12%から25%ずつに倍増し、外国債券の比率も11%から15%に高めた。利回りが見込めない日本国債から、ある程度のリスクを承知で株式などにシフトした。
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