当事者意識なければ変わらない､教職員の働き方改革｢対話の場｣が必要な訳 学校専門で業務改善支援する先生の幸せ研究所

「教職員の働き方改革」の神髄は「先生が幸せになること」

――「教職員の働き方改革」というと「残業時間を減らすためにはどうしたらよいか」といった視点だけで議論されがちですが、それ以外の視点で大切なことを教えてください。

いちばん大切なのは、教職員一人ひとりが「自分たちで幸せな学校をつくっていく」“当事者”であることを意識することだと思います。

他校の働き方改革の事例を聞いて、「うちはどうせ無理だ」「どうせ変えられない」と“諦めモード”でいるのはもったいなくて、自分たちの可能性を信じ、思っていることを口に出し、「職員室や学校という身近な社会を自分たちの力で少しずつ変えていこう」という空気を醸成していくこと。実際に行動し、思考錯誤を繰り返しながらも対話を重ねて“納得解”を生み出し、「変えることができた」と実感していくこと。

これらを積み重ねることで、以前よりも仕事でやりがいを感じたり、時間と心のゆとりを生み出すことができたりするなど「先生が幸せになること」が子どもたちの幸せにつながり、真の意味での「教職員の働き方改革」になると思っています。

元公立校教員で「先生の幸せ研究所」を運営する学校専門ワーク・ライフ・バランスコンサルタントの澤田真由美氏による講演会

――「残業時間を減らす方策を考える」のは、幸せな学校づくりのための手段の1つということですね。

残業時間が多く、睡眠時間もままならなかったり、時間に追われてしっかりインプットできなかったり、教育について校内で話し合うことができない状態が続くと、先生たちは新しい教育を創造することができず、結果的に教育の質が落ちてしまうことにつながりかねません。

教育の質の向上のためには、「時間を生み出す」ことが必要不可欠です。「これまで前例踏襲的に行ってきた会議を見直し、会議の進め方を工夫したところ、毎週1時間かけて行ってきた会議が15分に短縮され、より密度の濃いものになった」などというケースも多々あります。

会議や研修を洗い出して見直すこと、研修はそれが子どもたちに還元されているか、「（研修を行うための）指導案を作る」ことが目的になっていないかなどを検証し、必要に応じて廃止・縮小していくことも大切です。

防災対策で、「自助」「共助」「公助」という考え方があります。学校を幸せにするためには、「自助」＝個人でできること、「共助」＝学校組織としてできること、「公助」＝教育委員会や国ができることなどといったように、それぞれの裁量でできることが異なります。「公助さえあれば」とおっしゃる先生も多いですが、実はどれも重要です。

私たちが業務改善で学校に入るときは、「自助」と「共助」へのサポートの依頼が多いため、まずは先生方に「自分たちで自分たちの学校を『共助』で今より幸せで働きやすい職場にできる」という期待を高めてもらったうえで、「（学校を幸せにしていくために）自分たちでできることは何だろう」と考えてもらいます。