小・中学校の教員の労働時間は世界最長、働き方改革は急務
GIGAスクール構想に伴って、公立の小・中学校に「1人1台」の端末とネットワーク環境が整備されてから約1年が経った。学校や地域によって導入時期、活用の度合いに差があるものの、ひとまず基盤が整ったことで、今後はデジタル教科書やオンライン学習システム「MEXCBT（メクビット）」の活用、全国学力・学習状況調査のCBT（Computer Based Testing）化などが進められていく。
こうした学校の急速なデジタル化により、今後期待が高まっているのが校務の効率化だ。日本における小・中学校の教員の労働時間は、2018年に実施されたOECD調査で世界最長なことが明らかとなり、働き方改革の必要性がいわれているが、その過酷な状況はいまだ改善されていない。
文部科学省が行った調査（「令和3年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」）では、学習評価や成績処理について校務支援システムなどのICTを活用して事務作業の負担軽減を図っている自治体は全体で78.0%、都道府県で97.9%、政令市で100%、市町村で77.2%となっている。
同じく授業準備ついてICTを活用して教材や指導案の共有化を図っている自治体は全体で77.6%、都道府県で91.5%、政令市で95.0%、市町村で77.1%。学校と保護者等間における連絡手段について、Webアンケートフォームなどを活用してデジタル化を図っている自治体は全体で57.4%、都道府県で87.2%、政令市で80.0%、市町村で56.3%といずれも多くの自治体がICTによる校務効率化に取り組んでいることがわかる。
だが、教育委員会に行った調査のため、実際にどのくらいの学校でICTによる校務の効率化が実施されているのかはわからない。一部のモデル校や先進校のみで実施されているという可能性もある。また何か1つに取り組めば働き方が劇的に改善するというわけではない。そこが難しいところで、ICTを使った校務効率化の取り組みが一部にとどまっている、また思うような効果が得られていないという学校も多くあるに違いない。
何から手をつければいいのかもそうだが、実際どう継続して推進していくのかは何より重要だ。ただでさえ、「新しいことをやるなら今までどおりのほうが負担が少ない」という意識があるうえに、教員それぞれでICTの活用に対する意識や能力にも差がある。やはり、そこでカギとなってくるのは校長や副校長、教頭など管理職のリーダーシップではないだろうか。
ICTによる校務の効率化を進めるポイント
先月行われた文科省の「学校における働き方改革フォーラム」に登壇した福岡県久留米市立篠山小学校 校長の楢橋閲子氏は、「まず端末は、授業で使う道具という意識があり、自分たちの仕事を効率化するのにもいいということを周知するのが大変だった」と話した。だからこそ、端末の便利さを感じてもらうことが大切と考え、まずは率先して何でも自分でやってみたという。「よさを自身で感じるから、ほかの先生にも勧められる。活用が広がっていく」（楢橋氏）と言う。
（写真：「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」〈文科省、2022〉より）
篠山小では、授業でも使っている「Google Workspace for Education」を用いて学校全体の情報共有を進めた。これまで紙やホワイトボードで行っていた月行事や週行事、毎日の伝達事項をスプレッドシートでクラウド上にアップし、職員室のモニターと各教員の端末からいつでも見られるようにしたのだ。
「心がけたのはシンプルでわかりやすいこと」（楢橋氏）である。例えば、児童の欠席連絡は、これまで職員室と各教室にあるインターフォンでやり取りしていたが、チャットに変えた。連絡があった児童や欠席理由をホワイトボードに書いて、それを写真に撮って共有しているという。特別なソフトを使う方法もあるが、形にとらわれずシンプルにすることで、誰でも使いやすいようにしようということだろう。
（写真：「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」〈文科省、2022〉より）
（写真：「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」〈文科省、2022〉より）
どんな業務をICTに移行したらよいか、最初に各教員にヒアリングしてから実施を検討することも大事だが、一度ICT化しても思うように効率化が進まない、また学校内に浸透しなければアナログに戻すという判断も時には必要だ。
楢橋氏は、校務効率化の目的を「子どもの教育に当たる時間を確保すること、先生方のプライベートの時間を大事にしてもらうこと」と話す。実際、篠山小では、こうした取り組みによって二度手間、三度手間になっていた情報共有の一元化や印刷業務の軽減に成功。教員が教室と職員室を往復することも減り、まさに働き方改革による変化を実感しているという。
教員業務支援員による校務効率化を進めるポイント
子どもと向き合う時間を増やすこと、さらに授業の質向上につなげることは、働き方改革の大きな目標だ。そのために、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を活用する学校も増えている。
文科省の調査によれば、教師の業務の負担を軽減するために教員業務支援員をはじめとした支援スタッフの参画を図っている自治体は、全体では81.6%、都道府県で85.1%、政令市で100%、市区町村で81.3%となっている。
実際どのくらいの学校に配置されているのかはわからないものの、例えば千葉市では、積極的に活用していこうという指針が出されており配置が進んでいる。文科省の「学校における働き方改革フォーラム」では、パイロット校として2018年から教員業務支援員を配置する千葉県千葉市立加曽利中学校の例が紹介された。
加曽利中では、教員業務支援員に週4日8時30分から15時30分まで勤務してもらっている。担当する主な業務は、各教科のプリントや各種書類の印刷と配布、電話対応、アンケートの集計、採点の手伝い、教材作成の補助、消毒業務と幅広い。千葉市教育委員会が教員業務支援員活用の手引きを用意しているというが、すでに勤務歴が4年ということもありスムーズに活用が進んでいるようだ。
加曽利中では、頼みたい業務があれば依頼書に記入して教頭に提出し、それを取りまとめて教員業務支援員にお願いするフローにしている。「うまく活用を進めるポイントは、教員業務支援員のマネジメントにある」と話す教頭の米倉秀明氏が、教員業務支援員の日々の業務状況を把握するとともに、それぞれの先生方との関係性を築くことにも気を配っているという。
教員業務支援員により、これまで授業の空き時間や部活動が終わった後に行っていた業務がなくなり、先生たちは授業準備に時間を使えるようになった。実際「早く帰れるようになった」という声も上がっている。今となっては、「教員業務支援員がいないのは考えられない」（米倉氏）と言うほどで、校務の効率化が着々と進んでいるという。
このほかにも文科省では、業務ごとに校務効率化の事例を公表しており、導入効果や課題への対応の仕方、また取り組むことによりどのくらいの時間を削減できるかなどの目安も含めて「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」にまとめている。
全部で250ページにもわたるので、活用の仕方には一工夫要りそうだが、まずは自分の学校の課題を知ることから始めたい。どういう方法で解決するのが最適なのか、それぞれの教員がどのように考えているのかを把握しながら進めることは、その後の効果にも大きく影響する。自分たちに合うやり方はどんな方法か、管理職のリーダーシップの下、教育委員会と連携しながら一つひとつ着実に進めていきたいところだ。
（文：細川めぐみ、注記のない写真：マハロ / PIXTA）
