埼玉県コロナ禍の学校調査「学力低下」の可能性も ICT活用に課題、実験・実習や対話的学びに制限

コロナ禍での学校の取り組みを3回にわたって調査
2020年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、学校教育にも多大な影響を与えた。しかし、臨時休業中や再開後の学校の取り組みについて、学校再開段階では国レベルでも包括的な調査が行われなかった。
そのため埼玉県では、各学校の状況について、昨年3月から今年1月にかけて3回にわたって県独自の調査を行った。調査対象は、さいたま市を除く県内の公立小学校702校、中学校355校、義務教育学校1校で、それぞれの期間と調査内容は下記のとおりだ。
期間:20年3月2日から5月31日
調査内容:
1. 臨時休業期間中の家庭学習(支援状況、状況把握、ICT活用等)
2. 児童生徒の心身の状況把握と心のケア等(不登校、虐待、いじめ、特別支援教育、日本語指導が必要な児童生徒の状況把握等)
期間:学校再開(分散登校期間は除く)から夏季休業日まで
調査内容:
1. 学校再開後の学習状況について(ICT活用状況を含む)
2. 学校再開後の教育指導について(ICT活用状況を含む)
3. 再び臨時休業になった場合の家庭学習支援について(ICT活用状況を含む)
4. 特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援について
期間:夏季休業期間以後から21年1月31日まで
調査内容:
1. 複数年度にわたる教育課程編成について
2. 再び臨時休業になった場合の学習支援について
3. 夏季休業期間以後の児童生徒の学習状況について
4. 授業や家庭学習でのICT活用状況について
5. 学習プラットフォームについて
小学校と中学校でICTを活用している教員の割合に差
「授業や家庭学習支援での教員のICT活用の状況」について聞いた項目では、小学校では「すべての教員がICTを活用している」と回答した学校と「8割程度の教員が活用している」と回答した学校の合計が、3回目調査で80%を超えていた。それに対して中学校では、同じ回答の合計が50%ほどにとどまっていた。ICTを活用している教員の割合に、小学校と中学校とではかなりの差がある実態が浮かび上がった。
また、「各教科等でのICT活用の状況」を聞いた項目では、小・中学校ともにどの教科においても「教員による挿絵や写真、動画等教材の提示の場面で活用した」という回答が最も多く、「グループや学級全体での発表の場面で活用した」という割合も高かった。