GIGAスクール構想の進捗状況が明らかに 急がれる、学びを保障する環境整備

10月末までに端末の納品を完了する自治体は

文部科学省の「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況（8月末時点）について」（速報値）は、端末の整備が思うように進んでいない実態を浮き彫りにした。調査結果を見ていこう。

8月末までに、7割以上の自治体が関連経費の議会承認を終えたものの、事業者の選定まで終えた割合は約5割となり、納品の完了に至っては2％にまで減少する。10月末までに納品完了を予定している自治体は6.6％だ。文部科学省の通達でも、議会承認の状況は一定の進捗が見られるものの、事業者の選定（落札）から納品完了までに時間がかかっていると指摘している。

ICT環境が整っていない家庭に対して、全児童生徒に何らかの対策を準備している自治体は28.7％。最終学年の児童生徒に対して準備している自治体は5.1％となっている。具体的な対応策を見ると、貸し出し用端末、ルーターの整備、学校のコンピューター室利用が挙がっている。こうした実態について、文部科学省は学校の臨時休業など行われた場合、ICTを活用した児童生徒の学びの保障に支障が出る可能性があると懸念を示している。

一方、早期納品を実現するための取り組み事例も共有されている。その1つが、小学校6年生分、中学校3年生分を優先して分割納品する方法だ。ICT環境が整わない家庭への貸し出しを想定した端末の調達を優先する自治体もある。ICT活用教育アドバイザーやGIGAスクール構想に関するさまざまな相談機能も用意されている。取り組みのスピードアップが期待される。