高校｢1人1台端末｣12県完了､小中と異なる課題設置者負担､BYODに加え学校主導のBYADも視野

2021/05/27 11:00

GIGAスクール構想が前倒しとなり、4月から全国の公立の小中学校で1人1台端末を活用した学びが始まっている。だが、ICTを活用した学びが、小中学校だけで途絶えてしまっては、学校教育のデジタル化によって得られる個別最適な学びの実現や、情報活用能力の育成といった本来の目的達成は道半ばで終わってしまうと言わざるをえない。そこで早くも望まれているのが高等学校における「1人1台端末」の整備だ。小学校、中学校とは異なる課題にどう対応するべきか。現状を探った。

GIGAスクールは国が全額負担、高校は誰が負担するのか

2021年4月、全国の公立小中学校で1人1台端末と高速大容量通信環境下での新しい学びが始まった。当初の計画を前倒ししての急速な展開は学校現場に少なからぬ混乱をもたらしたが、3月までに納品が完了しなかったのは64自治体等（確定値）^※と、ほとんどの学校で本格的な活用フェーズに入っている。

だが、1人1台端末と高速大容量通信環境の実現は、単なる通過点にすぎない。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適な学びを全国の学校現場で持続的に実現するというGIGAスクール構想の目的を達成するため、すでに次のステップに向けた動きが始まっている。その1つが、義務教育段階のICT環境を途切れさせることなく高校へとつなぐための、高等学校「1人1台端末」の整備だ。

文部科学省は3月、「GIGAスクール構想の最新の状況について」を公表した。その中には1月から2月にかけて実施した「高等学校における学習者用コンピュータの整備について」という調査の結果も記載されている。公立高校でのICT端末の整備状況の21年3月末の見込みについて聞いたこの調査は全国47の全都道府県教育委員会を対象に行われた。

それによると「1人1台端末」の整備を目標にしているのは42自治体で、残りの5自治体は「検討中」としている。整備期間について42自治体の内訳を見ると、20年度中に完了したところは12自治体（秋田県、群馬県、富山県、福井県、岐阜県、和歌山県、山口県、徳島県、愛媛県、佐賀県、長崎県、大分県）にとどまっている。

小中学校の大半がすでに「1人1台」を実現しているのと比べると、公立高校の整備状況はあまり進んでいないのが実情のようだ。21年度中に完了するというのは5自治体、21～23年度が3自治体、22～24年度は13自治体で、9自治体は整備を目標にしてはいるものの、期間については「検討中」と回答している。

では「1人1台」を整備する費用は誰（どこ）が負担するのか。GIGAスクール構想では、小中学校への端末配備の費用を国が全額負担するが、高校への端末配備については、国の負担は部分的な補助となっている。調査によれば整備を目標としている42自治体のうち、16自治体（38.1％）は自治体自身の負担で整備する「設置者負担」としている。

それに対して15自治体（35.7％）は「保護者負担を原則」と回答している。義務教育ではないのだから保護者負担という考え方であろうか。しかしそうなると、保護者が負担に応じなければ「1人1台」の実現が危ぶまれる可能性もあるのではないだろうか。残りの11自治体（26.2％）は「検討中」としている。

※文科省「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備（端末）の進捗状況について（確定値）」