3年経過､横浜市｢働き方改革プラン｣の現在地 外部人材の積極活用や教科分担制に手応え
社会変化や市特有の状況から「学校の役割」増加
横浜市教育委員会が教員の働き方改革に本格的に取り組むきっかけとなったのは、2013年度の「横浜市立学校 教職員の業務実態に関する調査」にある。この調査から、仕事にやりがいを感じつつも約9割の教職員が多忙と感じていることや、勤務時間内に「授業準備」にかける時間が十分に取れていない実態が明らかとなったのだ。
具体的には、小学校で約5割、中学校では約7割の教職員が休憩時間をまったく取れておらず、約4割の教職員が月4日以上休日出勤していた。また半数以上が、育児や介護などの事情があっても休暇取得や早めの退勤ができないと回答したという。同市のストレスチェックにおいても、高ストレス者が年々増えており、とくに時間外勤務が長いほどメンタルヘルスの状態が不良となる傾向が見てとれた。
そもそも同市は、約370万人超と市町村の中では全国1位の人口を抱える巨大都市だ。市立学校数は小中学校などを中心に509校にも上る。この規模と社会変化が相まって、同市の教育現場は多様化かつ複雑化の一途をたどり、教員の負担が大きくなっていった。近年の社会変化について、同市教育委員会事務局教育政策推進課担当課長である石田恵実子氏はこう説明する。
（提供：横浜市教育委員会）
「学校では『個』に応じた教育への転換をはじめ、いじめ防止対策やアレルギー対策、学校安全対策などが求められるようになりました。特別な教育的ニーズがある子どもも増えています。とくに本市は国際都市だけに外国籍や外国につながりを持つ子どもが1万人を超え、日本語指導が必要なケースも増加しています」
さらに、同市では10年以下の経験年数である若い教員が約5割を占め、今後彼らが「出産・子育て」世代となり、やがて「介護」に携わる教員も増えていくことが予想された。つまり、若手が学校の中核を担うミドル層になる頃を見据え、彼らが家庭の事情を抱えていても経験を存分に発揮できる環境づくりも迫られていたのだ。
ICカードや外注、教科分担制が奏功
こうした同市ならではの背景も重なり、同市教育委員会では教員の負担軽減に取り組んできたが、抜本的な改善に至らなかった。そこで、達成目標を明確にし、18年度から5カ年計画で「教職員の働き方改革プラン」をスタートさせたというわけだ。4つの達成目標を掲げ、4つの戦略と40の取り組みを設定して多面的に推進してきたというこのプランは、主にどのような成果を挙げているのだろうか。
まずは達成目標の1つである「時間外勤務（土日を含む）月80時間超の教職員の割合を0％にすること」だが、19年度は繁忙期の時間外勤務が大きく減少し、1年間の平均値は前年度の15.2％から12.6％（一斉臨時休校中の3月を除く）へと減少した。石田氏は、この結果についてこう語る。
