高校無償化｢理念だけでは結果は伴わない｣､私立受験機会の拡大が学力格差を広げる訳 義務教育段階での勉強放棄が増える可能性も

「高校無償化」とは

自民・公明・維新の会の合意により、2025年度から、国公私立を問わず年間11万8800円を支給していた高校生の就学支援金の所得制限が撤廃された（従来は世帯年収910万円未満が条件）。

これまで、世帯年収590万円未満が条件であった私立高校向けの支援金も、2026年度から所得制限が撤廃され、金額も39万6000円から45万7000円に引き上げることが決まった。

私立学校への授業料補助は、「選択の自由」を重視したシカゴ学派経済学の重鎮ミルトン・フリードマンが「教育バウチャー（クーポン）」という名で提唱し、長く論争のあるテーマだ。このアイデアを起源とし、私立学校の授業料の低減は、学校の選択肢を広げ、私立と公立の間での競争や切磋琢磨を促し、教育の多様化と質の向上をもたらすはず、といわれてきた。

しかし、近年多くの実証研究が積み重ねられた結果、教育バウチャー政策は、競争の理念や市場のアナロジーだけで成果が見込まれる政策ではなく、その成否は制度設計の細部に大きく依存するということが学界のコンセンサスになっている（赤林 2007, Epple, Romano, & Urquiola 2017）。

では、現在予定されている私立高校無償化政策は、すべての子どもに学校選択の幅、そして将来の可能性を広げるのだろうか。私立と公立の間の競争は、教育の質を高めるのであろうか。来年度の政策実施を前に、どのような検討が必要なのだろうか。日本の高等学校制度の現状を踏まえて、議論したい。

本当に「学校の選択肢拡大」に寄与するのか

まず、従来実施されてきた、低所得世帯向けの私立高校授業料軽減政策の意義について議論する。筆者は、現パパラカ研究所の荒木宏子氏との共同研究（Akabayashi & Araki 2011）で、2010年から始まった無償化政策以前のデータを用いて、各県独自の低所得世帯向け私立授業料減免の効果を推計し、授業料減免はとくに専門学科の生徒の中退を抑止することを確認した。

これは、家庭の経済事情等で就学継続が困難な子どもにとって、授業料負担の低減は就学支援に寄与すること示しており、現行の制度の下での授業料無償化で、低所得世帯の子どもの高校進学機会はさらに拡大すると予想される。

では所得制限のないすべての子どもを対象にした無償化政策は、低所得世帯以外の子どもにも進学機会の拡大をもたらすであろうか。

そもそも、すでに子どもを私立に通わせる余裕のある世帯にとって、無償化は特段選択肢の拡大につながらない。さらに、現在、高校からの入学枠のない「完全」中高一貫校が首都圏を中心に増加傾向にあることにも注意が必要だ。

学力が高い中学生にとって、いくらそうした大学合格実績の高い難関校に進学を希望しても、高校入学枠がなければ、授業料の金額以前にそもそも選択肢に入らない。私立高校の無償化が中高完全一貫校にも無条件に適用されても、高校受験段階での機会の拡大に寄与せず、政策の趣旨から外れていると言わざるをえない。