3観点「学びに向かう力、人間性等」の評価に限らず「知識観」のアップデートを 丸暗記と、「概念」として習得した知識の違い

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まず小学校で2020年度に施行され、その後中学校、高等学校と段階的に導入されてきた新学習指導要領。この改訂では、指導の目標だけでなく「3観点」といわれる評価規準も一体化して示されたことが大きなポイントだった。関西学院大学の教育学部で教える佐藤真教授によると、今必要なのは「学びの方向性の意識を大きく変えること=マインドチェンジ」だという。学習指導要領や3観点を理解するために、今日の教育現場で求められるマインドや考え方とはどんなものなのだろうか。

汎用性のある知識とは「概念」として習得されるもの

関西学院大学で教える佐藤真教授は、2020年度から22年度にかけて施行された新学習指導要領について、改訂の背景を次のように語る。

「今回の改訂はコンピテンシー、つまり資質・能力を育成し、そのスキルに応じた学習評価を目指すものです。これにはOECD(経済協力開発機構)のPISA(国際学習到達度調査)による影響も大きくあったでしょう。世界ではすでに思考力や自己調整力など、汎用的なスキルを重視したコンピテンシーベースの教育が主流。日本もその流れであるということです」

その内容から、佐藤氏は今回の学習指導要領改訂を「資質・能力改訂」と言い換える。

昭和の頃の教育は、何を覚えたかという知識を問い、インプットを重視したいわゆる量産型教育だった。それが平成に入ると思考力が問われるようになり、アウトプットや応用力の必要性についても認知が進んだ。そして令和の今、応用力と汎用力をさらに深め、協働によって新たな価値を創造できる力が求められるようになっている。社会に開かれた教育課程であること、探究の重要性もより高まっていくだろう。佐藤氏には、「未来のつくり手」を育てる現場の教員に伝えたいことがある。

「教員の方々は日々研究されていると思いますが、『知識観』が変化しているということについては、まだピンときていない方も多いように思います」

知識観の変化とは何か。佐藤氏は歴史教育を例に説明する。

「これまでの授業では、ほとんど時間軸のことが問題とされ、それが学びの中心だったといえるでしょう。すなわち、何年に何があったかを暗記して、しかもその知識は断片的。徳川十五代将軍のすべてを理解していても、テストに出るのは特定の数人のみでしたよね。でも実際の歴史の出来事には、時間軸だけでなく空間軸と関係軸がかかわっています。そのような因果関係を考えながら『概念』として習得した知識は、汎用性があり体系的になりやすい。これからの知識はこうした概念も含めて考えるべきです」

また、探究の授業などでも「課題解決能力」が重要だといわれるが、この「課題」の捉え方にも注意が必要だ。教員が用意し、子どもに「課した問い」として課題を解決するのでは、従来型の知識の域を出ることはできないだろう。

「用意された問いを解くだけなら、AIのほうが速くて正確です。人間の特性による真の解決力とは、問題を自ら発見する力でもあるのです」

「考えましょう」ではなく、理由を考えた明確な発問を

佐藤氏は、とくに重要なスキルの1つとして「類推する力」を挙げる。なぜこの結果になったのか、誰がなぜこう振る舞ったのかなど、歴史の問題でも出来事を掘り下げて類推する力が身に付けば、子ども自身の人間関係にも生きるかもしれない。

新たな学習指導要領と3観点で難しいと感じる人が多いのは、おそらく「学びに向かう力、人間性等」の項目と、それに対応する「主体的に学習に取り組む態度」という評価規準だろう。ペーパーテストでは測れないが、最も重要だともいえる部分だからだ。佐藤氏はこの点も踏まえて続ける。

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