連盟設立へ､｢中高デジタル活動｣と｢情報科授業｣の支援で人材育成図る 鹿野利春氏｢経産省検討会提言の実現を目指す｣

意欲ある中高生のデジタル活動を連携して支援

経産省が2018年度に実施した「IT人材需給に関する調査」によると、30年には国内IT人材に約45万人の需給ギャップが発生するという。「IMD世界デジタル競争力ランキング2021」においても、日本は64カ国・地域のうち28位、人材に関する順位は47位で、中でもデジタル・技術スキルは62位という結果が出ている。

こうした厳しい背景から、国はデジタル人材の育成に本腰を入れ始めた。教育現場ではすでに20年度から小学校でプログラミング教育が必修化、22年度から高等学校で「情報Ⅰ」が必修化されている。23年度にはより発展的な選択科目「情報Ⅱ」も設置される予定だ。

教育が変わることでデジタル領域に興味・関心を持つ子どもたちの増加が期待されるが、より高度に学びたいと思っても環境が十分ではない現状がある。「活動の場がない」「高性能のパソコンがない」「メンターがいない」など、悩みはさまざまだ。ジェンダーバランスの偏りも指摘されており、デジタル人材育成における課題はまだまだ多い。

そこで、経産省の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」は、いわゆるパソコン部や科学部などの部活動に限らず、多様なデジタル活動を「中高生等のデジタル関連活動」と捉え、その支援策について議論を行った。22年3月末には「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」を取りまとめ、「デジタル関連活動」に対する理解の醸成、外部支援、モチベーション、ジェンダーバランスという4つの論点ごとに取り組むべき施策を示した。

そして今、これに関する新たな動きがある。同検討会の座長を務めた鹿野利春氏を代表理事とする「一般社団法人デジタル人材共創連盟」が、6月中に立ち上がるという。いったいどのような事業を行うのか。

鹿野 利春（かの・としはる）
京都精華大学メディア表現学部教授
石川県の公立高等学校、教育委員会を経て2015年に文部科学省の高等学校情報科担当の教科調査官を務める。これまで新学習指導要領「情報科」および解説の取りまとめ、「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の教員研修用教材や「情報」実践事例集の取りまとめ、GIGAスクール構想、小学校のプログラミング、情報活用能力調査などに関わる。21年4月から現職。現在、文部科学省初等中等教育局視学委員（STEAM教育）、経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」座長、国立研究開発法人情報通信研究機構主催「SecHack365」実行委員長、大阪芸術大学アートサイエンス学科客員教授も務める
（写真：本人提供）