日野自動車､｢データ改ざん｣による重すぎる代償 受注活動への影響は必至､リコール対応も検討

国内の商用車業界を代表するメーカーで発覚した不正行為。信頼を取り戻すのは容易ではない。

3月上旬の会見では昨年就任した小木曽聡社長と下義生会長（前社長）が社内での不正行為と発覚した経緯について説明した（撮影：尾形文繁）

「まさか日野自動車であんな不正行為が起きるとは……」。競合メーカー幹部は驚きを隠せない。

日野自動車は3月4日、エンジンの排出ガスや燃費に関わる虚偽のデータを国に提出していたことを明らかにした。問題のエンジンは2017年以降に販売された中大型トラックなどに使用されており、搭載車両の累計販売台数は最大で11万台以上に及ぶ。

国土交通省は18日、道路運送車両法に基づく行政処分を科し、対象エンジンの型式指定を取り消す方針を明らかにした。25日に日野自動車などから処分に関する意見を聞き、最終的に判断する。

日野自動車によると、2016年9～12月にかけて、エンジンの社内認証試験でデータ改ざんなどの不正行為が行われた。

中型トラック用のエンジンでは、排ガス処理性能の耐久試験で基準を満たすため、試験の途中で性能が劣化した浄化装置を新品に交換していたことが発覚。大型車両用のエンジン2機種に関しても、実際よりいい燃費数値が表示されるように意図的な操作を行っていたという。

不正行為で新規制を乗り切る