エネオス製油所閉鎖へ、和歌山県知事からの注文 地方経済の再活性化に込められた期待と後悔

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ENEOSが1月に発表した和歌山製油所を閉鎖するという方針。地元では戸惑いと不安が広がっている。こうした事態に地元の知事は何を訴えるのか。

閉鎖が決まったENEOSの和歌山製油所(記者撮影)
2022年1月末に発表されたENEOS和歌山製油所の閉鎖方針。80年間操業してきた地域経済の大黒柱が2023年10月に突然なくなるという大問題に直面し、地元・有田市では戸惑いと不安が広がっている。
「その地域に死ねというのと同じ」。ENEOSの閉鎖方針に対して、強い言葉で抗議をした和歌山県の仁坂吉伸知事は、どのように地方経済の現実を受け止めているのか。インタビューで胸中を聞いた。

ENEOSには雇用を守ってほしい

――地域経済にとってENEOSの和歌山製油所はどのような存在なのでしょうか。

驚くべきウェイトだといえる。製造品出荷額は有田市全体の9割以上を占める。和歌山県にとっても20%弱だ。そのくらい大きな存在がポッといなくなってしまったら、それは大変だ。

税収も多く、雇用も正社員447人のほかに協力会社で働いている人が890人いる。これらの人が食事をしたり、遊んだり、買い物したりする。そういったところまで考えたら、製油所の存在は有田市の経済のほとんどを占める。

――1月末の閉鎖決定の一報を受けて、知事はすぐにENEOSへ抗議しました。

公務で東京に向かっている車内で撤退の話を聞いてびっくりした。こうした話は事前に漏れてはいけないもので、急な知らせであることは仕方がないと思っている。

採算が合わないのに企業に対して「作り続けなさい」ということはできない。何らかの整理が必要なことはわかっているが、それで終わりにしてほしくない。ENEOSは日本を代表する企業なのだから、業態転換などをうまくやって、ある程度雇用を守ってほしい。ひょっとしたら前よりもっとよくなるというような展望を与えてほしい。

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