さらばTポイント､ヤフーLINE｢楽天追撃｣の秘策 統合から1年､EC首位狙うZHDのポイント戦略
「ECで国内首位になる」と宣言して1年。スマホ決済「PayPay」のポイント経済圏を強化する一環で、長年付き合ってきた「Tポイント」とは提携を解消する決断も。
今年4月1日から、ヤフーの各サービスでTポイントの利用・付与が終了する。今後のポイントは「PayPayボーナス（4月からPayPayポイントに改称）」に集約される（記者撮影）
ヤフーやZOZOなどを抱えるZホールディングスとLINEの経営統合から1年。統合当初に掲げたのが、2020年代前半にEC（ネット通販）取扱高で国内ナンバーワンになるという目標だった。ECはヤフー・LINE連合にとって最重要事業である。
最大の競合である楽天グループは2021年（暦年）のEC取扱高が5兆0118億円と初めて5兆円を突破。一方のZHDは3兆4551億円と、まだ楽天の背中は遠い状況だ。コロナ禍でECの利用が急激に増えたが、それは楽天にしても、アマゾンにしても同じ。ZHDはこうした巨人たちをどうやって超えていくのか。
カギを握るのが、スマートフォン決済アプリの「PayPay（ペイペイ）」だ。楽天が「楽天ポイント」でユーザーを囲い込んできたように、ZHDは「ペイペイボーナス」を強化。4月には「ペイペイポイント」に名前を変え、独自の経済圏を拡大させる。
ポイント戦略の勝算やECの拡大戦略について、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）である川邊健太郎氏と出澤剛氏に聞いた。
ソーシャルコマース事業が急成長
――EC国内首位という目標を宣言して1年が経ちました。
川邊：コロナ禍で巣ごもり需要が増え、低いといわれてきた日本のEC化率もこの2年でだいぶ伸びた。
2021年中盤までは、（シェアが高く）想起されやすいアマゾンと楽天の競合2社がかなり伸ばしていたが、昨年後半から直近にかけてはコロナ前までの数年間のように、ZHDのEC（取扱高）の伸び率が再び上回ってきた。当然だが、トップに立つには伸び率で絶対に上回っていなければならない。
――秘策はありますか。
川邊：ヤフーショッピングやZOZOなど既存のECを伸ばしていくのは大前提。そのうえで新しいサービスを提供して、それらの取扱高が加算されてトップになるという戦略だ。
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