楽天証券､｢1％ポイント還元｣の重すぎた代償 付与率が0.2％に引き下げへ､改悪変更の必然
利用者の多くに「改悪」と受け止められた還元率の引き下げ。その背景には、のっぴきならない事情があった。
足元では700万口座を達成するなど急成長してきた楽天証券だが、ポイント還元策の変更でその勢いに陰りが出る可能性も（記者撮影）
「ビジネスとしての正常化をはかるため、こうした手を打つことになった」
2月2日、決算説明会に登壇した楽天証券の楠雄治社長は苦い表情を浮かべた。ポイント還元の見直しで、「ネット上でも散々コメントが出ている」（楠社長）からだ。
楽天証券は投資信託購入時のポイント還元を見直す。従来は楽天グループ傘下のクレジットカードを用いて投信を積立購入すると、購入額の1％をポイントとして還元していた。だが2022年9月以降、一部を除いて還元率を0.2％とする。
楽天グループの電子マネー・楽天キャッシュを経由すれば0.5％還元、投信の保有費用である信託報酬が0.4％以上のファンドについては従来どおり1％還元など、いくつか例外はある。が、利用者の多くには“改悪”と受け止められた。
昨年末から始まっていた見直し
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