富士通｢幹部3000人の希望退職｣に映る覚悟と焦り ジョブ型雇用や要職立候補制も急ピッチで拡充

本体と国内グループ会社で募集した早期退職に幹部社員3031人が応募。「過去の人員整理と根本的に違う」という大胆施策をバネに、何を目指すのか。

今回の希望退職で会社を去る人数は、国内従業員の4％弱に当たる（撮影：尾形文繁）

「DX（デジタルトランスフォーメーション）企業へのシフト」というゴールに近づけるか。ITサービス国内首位の富士通が、幹部社員の”入れ替え”を急ピッチで進めている。

同社は3月8日、本体と国内グループ会社で募集していた早期退職に、主に50歳以上の幹部社員3031人の応募があったと発表した。退職金の積み増し分や再就職支援にかかる費用650億円を計上するため、2022年3月期の営業利益予想を下方修正。過去最高益の計画が一転、営業減益となる。

富士通のグループ従業員数は、グローバルで約13万人、国内で約8万人だ。今回の希望退職で会社を去る人数は、国内従業員の4％弱に当たる。

2019年3月期にも大規模な早期退職を実施し、45歳以上で総務や人事などの間接部門、支援部門の一般社員と幹部社員2850人が退職したが、今回はそれを上回る規模だ。

過去の人員整理と根本的に違う

同社には従前から「セルフ・プロデュース支援制度」という、早期退職支援にあたる仕組みが存在する。それでも今回、同制度を一時的に広げる形で大規模な早期退職を実施したのには、成長事業を牽引できる人材の登用という狙いがある。