過去と現在のあらゆる経営データを比較することで、コスト増の背景に迫った。
国民からの受信料で成り立っているNHK。直近はエンタメへの傾注が数字からも明らかになっている（編集部撮影）
民放テレビ局関係者から「日本一潤沢」と羨まれる番組制作費を誇るNHK。その制作費の源泉は、年間7000億円近い国民からの受信料だ。「NHKを本気で変える」と意気込む前田晃伸会長の下、営業経費や番組費の削減などさまざまな施策を打っている。
しかし、ある新聞記者は「NHKの記者は駅から歩けるところでもタクシーで来る。取材先で何時間も待たせていたり、普通は電車等で行く距離の移動でもタクシーに乗る。（国民のお金で）無駄遣いしすぎだ」と憤りを隠さない。
実際にこれまでのNHKの経営データを振り返れば、費用面の肥大化が顕著だったことがわかる。
民放大手5局分の制作費に肉薄
2014年以降、受信料収入・事業支出ともに右肩上がりで推移している。2020年度こそ新型コロナの影響で、番組制作費など事業支出も大幅に低下したが、2019年度は5年前から支出が600億円近く増加していた。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら