Yahoo!ニュースの「中立性」に媒体社が抱く不信 「記事削除」でトラブル、サービスが直面する2つの変化

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日本最大のニュースメディアが岐路に立っている。その”公共性”をめぐり、沸騰する議論を追った。

ネットでニュースを読む場合のポータル(玄関口)として、日本国内におけるヤフーニュースの存在感は圧倒的だ(撮影:尾形文繁)

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「プラットフォーム事業者としてめちゃくちゃではないか」

日本最大級のニュース配信プラットフォーム「Yahoo!ニュース」が揺れている。冒頭のコメントは投資家、作家、ブロガーとして著名な山本一郎氏が東洋経済のインタビューに語ったものだ。同氏がヤフーの運営する「Yahoo!ニュース個人」において執筆・配信してきた全記事をヤフー側が削除したことで、両者間のトラブルに発展した(山本氏のインタビューはこちら)。

山本氏は2020年2月にヤフーとのオーサー(著者)契約を終了していたが、既存記事については契約終了後もサイト上に残す約束だったと主張。今年1月に削除の事前通知をメールで受け、納得できない旨をヤフー側に伝えたが、約1カ月後の3月には全記事削除が実行された。

一方、ヤフーニュース側は「システム刷新の関係で記事掲載を終了した。(掲載終了の)30日前にはその旨を伝えて、データも渡した。プラットフォームとして必要な手続きはきちんと実行した」と説明。両者の主張は平行線をたどっている(ヤフーニュース担当者のインタビューはこちら)。

一連のやりとりについて山本氏が自身のブログで公表したため、「ヤフーが約束を破ったのか」とにわかに注目を集めた。ただ、メディア業界内にはそれ以前から、ヤフーニュースに対する不信感が渦巻いていた。

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