日本最大のニュースメディアが岐路に立っている。その”公共性”をめぐり、沸騰する議論を追った。
徳力基彦（とくりき・もとひこ） NTTやIT系コンサルティングファーム等を経て、アジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。代表取締役社長や取締役CMOを歴任し、現在はアンバサダープログラムのアンバサダーとして、ソーシャルメディアの企業活用についての啓発活動を担当。noteでは、noteプロデューサーとして、ビジネスパーソンや企業におけるブログやソーシャルメディアの活用を支援
ライバルサービスとの競争激化に、提携先メディアや一般ユーザーとの関係性の変化……。国民的ニュースプラットフォームとして長く君臨してきた「Yahoo!ニュース」は今後どこへ向かうのか。長くネットメディアの世界で活躍してきた徳力基彦氏に、ヤフーニュースの現状と未来について聞いた。
――ヤフーニュースを取り巻く環境はどう変化しましたか。
15～10年くらい前まで、ヤフーニュースは国内で圧倒的な存在で、「ネットでニュースを見るならヤフーニュース」だった。今でも強いポジションにいるのは間違いない。
ただ、LINEニュースやスマートニュースなどのライバルが登場する中で、独自色を出す必要が生じている。ヤフーニュースが自社編集機能を強化したり、「Yahoo!ニュース個人」のようなコーナーを育成してきた背景にも、そうした事情があるだろう。
これはコンビニ各社がプライベートブランド（PB）を強化するのに似ている。昔は小売業とメーカーが完全に「分業」していた。ただ競争が激しくなると、メーカーから供給される同じ商品を並べるだけでは勝てない。そこでコンビニ各社は独自にスイーツや日用品を開発するなど、自社でしか購入できないものを強化し差別化を図ってきた。
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