NHK、ついに見えてきた「本気のコスト削減」の全貌 受信料集金する外部業者の株価は50%消し飛ぶ

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受信料値下げの原資確保に向けて、NHK改革が動き出した。

NHKはコスト削減策を着々と実行に移している(編集部撮影)

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2022年1月、ある上場企業の株価が50%近く消し飛んだ。その名もエヌリンクス。東証2部上場で、NHK受信料の集金を行い、その受託収入が売上高の7割近くを占める企業だ。

株価暴落を招いたのは、NHKが2021年1月に示した改革案をめぐる報道だ。2023年9月までに外部業者への受信料集金の委託を全廃する方針を打ち出すという内容で、計230億円にのぼる法人への集金委託市場が消し飛ぶ見込みとなったのだ。ある同業幹部も「報道は事実だ。他の業務で補わなければいけない」と苦虫をかみ潰す。

2020年1月にNHKの会長に就任した前田晃伸氏が「NHKを本気で変える」と打ち出したNHK改革。「改革実感の年」(前田会長)と位置付ける2022年を迎え、関係企業も巻き込んだ猛烈なコスト削減など、改革の全貌が徐々に具体化してきた。

すべての始まりはネット同時配信

こうした改革が求められたきっかけは、現在の同時配信・見逃し番組配信サービス「NHKプラス」に当たるネット同時配信をめぐる議論だ。

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