拡大するネット同時配信 越えるべき複数のハードル

日テレがトライアル開始も、権利処理とコストの問題が重くのしかかる。

日本テレビは民放キー局が中心となって運営する無料配信サービス「TVer」などを通じて同時配信することを想定する

民放キー局のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むきっかけとなるか。日本テレビ放送網は7月、自社が放送するテレビ番組のインターネットでの同時配信を今年10〜12月にトライアルで実施すると発表した。

対象とするのはプライム帯と呼ばれる19〜23時に放送している番組で、権利許諾などを取れたものに限る。民放キー局を中心に運営されている無料配信サービス「TVer（ティーバー）」などを通じて配信することを想定する。

テレビ番組のネット同時配信は、各局にとって長年の懸案事項となっていた。背景にあるのは、若年層を中心にした「テレビ離れ」だ。総務省の調査によれば、10代、20代のテレビ視聴時間は、2014年時点でネット利用時間に追い抜かれており、その差は年々開くばかりだ。

テレビ局のビジネスはテレビCMを中心にした広告収入で成り立っている。スポンサーの多くは購買意欲が強い、もしくは今後のターゲットになるファミリー層や若年層への訴求ができる媒体への出稿を希望する。今後も若年層の「テレビ離れ」が進めばテレビCMの価値低下は避けられず、新しいチャネルを開拓する必要性が高まっていた。