私が考える 首都の水辺再生策 インタビュー

首都の水辺復活にはどうすればよいのか、水辺開発の専門家らに聞いた。

「舟運活性化のため都は意見を聞いて」

新倉健司　三浦屋7代目主人

にいくら・けんじ　江戸初期から400年にわたる歴史を持つ船宿「三浦屋」の7代目主人。

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屋形船の経営者の8割以上が漁業協同組合の組合員で、元漁師。われわれはもともと、地産地消の魚を提供して「江戸の台所」を支え、戦前も戦後も都民の「食」を賄ってきた。湾岸エリアの再開発に伴って、昭和30年代に漁業権を買い取られ、漁業補償をもらって協力した。それで「陸（おか）に上がったカッパ」になった。漁船の登録だけは残してもらい、それで釣り船や天ぷら船、屋形船を細々と営んできた。

僕らの商売は地域をすごく大事にしている。ところが、新しく舟運に入ってきた人たちには地元がない。彼らは事業をやってみて、運航が難しい川だとわかると、すぐに手を引いてしまう。でも、僕らはここで生きていかなければならない。

防災時に屋形船を活用

僕らは桟橋の設置については占用料を払っているが、船の係留に関しては、対価を払っていない。（屋形船の不法係留が問題になった2006年ごろに）1カ所につき3隻までは係留を認めるが、それを超える船は新しい係留施設に持っていってという話が都からあった。だが、新しい係留施設の規模が縮小され、全部の船は持っていけないということになり、長い間の話し合いの結果、（係留については対価を支払わない）今の状態になっている。