難関だが2016年の試験内容見直しで合格しやすくなり、年収増も期待できる。
[不動産鑑定士…国家資格・業務独占資格]
弁護士や公認会計士などと並び難関国家資格とされるのが不動産鑑定士だ。不動産系資格の最高峰で、仕事の領域は幅広い。
顧客から依頼を受け土地、建物の不動産の経済価値を鑑定評価するのが主な仕事だ。不動産を調査、分析し顧客に不動産の活用方法をアドバイスするコンサルティング業務も行う。地価公示や3年に1度行われる固定資産税の評価替えといった国や自治体からの定期的な発注もあるため、独立開業しやすいというメリットがある。
不動産関連の仕事をしている人が上位資格として目指すイメージがあるが、不動産とは関係のない仕事をしている人が取得するケースも少なくない。公認会計士や弁護士が専門領域を持つために資格を取ることもある。
LEC東京リーガルマインドの専任講師、川原正幸氏は「弁護士や公認会計士と比べ、不動産鑑定士は働きながら資格取得を目指す人が多い。40〜50代から挑戦する人はたくさんいる」と話す。実際、2021年の論文式試験の合格者の平均年齢は34.6歳で、40歳以上は45%だった。
最強学習法
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら