「建てれば売れる」分譲戸建て大ブームの舞台裏 地域密着からAIまで、土地取得へあの手この手
分譲戸建て住宅の人気が衰えない。ハウスメーカーやビルダー各社は分譲住宅地の確保にしのぎを削っている。
「毎日、土地の情報を求めて何社ものハウスメーカーやビルダーの仕入れ担当がやって来る。同じ会社なのに、別の担当者が来るときもある」
東京・北区で不動産会社を営む男性は、こう言って苦笑いする。
地元で生まれ育ったこの社長の元には、地主や地権者から土地譲渡の相談が引きも切らず、月2~3件は売却案件が出る。その情報を求め、ビルダーなどの用地仕入れ担当者が群がってくるのだ。
ファミリー層は広めの戸建てへ
「建てれば売れる」(ビルダー幹部)というほど人気の分譲戸建て。コロナ禍のテレワーク需要を背景に、2022年もファミリー層を中心に「狭い賃貸マンションから広めの戸建てへ」という流れは続きそうだ。
そんな流れを象徴するような分譲住宅地が、千葉県船橋市にある。
東京都心から千葉方面に電車を乗り継いで1時間弱。新京成線「二和向台駅」を降りて歩くと、ヤシの木の植わった海辺のリゾート感満載の街並みが広がる。
埼玉や千葉を中心に分譲住宅を展開するポラスグループがファミリー層向けに開発した「グランマーレ船橋二和向台」(千葉県船橋市)だ。価格は建物面積88~109平方メートルで3280万~4880万円。2021年4月から全62棟の販売を開始した。11月から6期目の販売を始めたが、想定より数カ月早く完売しそうだ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら