デジタル広告を変化対応型で運用。大手からスタートアップまで顧客基盤築く。
代表取締役 百本正博（ひゃくもと・まさひろ）1970年生まれ。大広などを経て2012年に電子広告社（現デジタリフト）を創業。今22年9月期は売上高28億円（前期比19.9％増）、営業利益2億2500万円（同13.5％増）を見込む。（撮影：今井康一）
デジタル運用型広告の中でも、消費者の動向の変化に素早く対応する「アジャイル運用」を得意とするのが、今年9月に東証マザーズ市場へ上場したデジタリフトだ。百本正博代表に成長戦略を聞いた。
──まず、デジタル広告について教えてください。
デジタル広告には大きく2種類ある。1つは予約型で、Webサイトのどこにどの広告を表示するかを設定しておくものだ。そのサイトの閲覧者全員に同じ広告が配信されるため、ターゲットを絞り込まず、広く薄く情報発信するのに適している。2つ目が当社の手がけている運用型だ。どういう人に表示したいかを設定して広告を配信するため、サイトを閲覧した個々人の興味や関心に合わせて配信できる。現在ではこの運用型がデジタル広告の主流だ。
広告運用会社の仕事は、個人情報保護に留意しながらサイト閲覧者の興味や関心を把握し、精度の高い広告配信をするように設定することだ。精度が低いと、閲覧者にとって興味の湧かない広告が表示され、広告主ブランドへの印象が悪化したり、購買意欲が低下したりするおそれもある。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1266文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら