コロナ禍からの回復途上を襲う資源インフレ。日本では円安も痛手に。
「エネルギー価格の上昇は、世界的なインフレへの大きな短期的リスクとなり、長期化すればエネルギー輸入国の経済成長の足かせになりかねない」──。世界銀行のチーフエコノミストを務めるアイハン・コーゼ氏はそう警告する。
世銀は10月下旬に公表した「一次産品市場の見通し」最新版で、短期的には在庫水準が極めて低く、供給制約が続いているため、化石燃料の価格はさらなる急騰も考えられる、と予想する。そして、インフレ圧力が世界的に高まり、経済成長の中心が資源の輸入国から輸出国へシフトする可能性がある、とした。
また、国際通貨基金(IMF)は10月の報告書で、資源インフレはコロナ禍で不透明感が漂う世界経済の見通しを一段と複雑化させていると指摘。化石燃料の価格が現水準のまま推移すれば、コスト上昇要因となって世界経済の成長率は今の予測に比べて2021年に0.2%ポイント、22年に0.5%ポイント低下するとの試算を示した。
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