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株価は経済指標で動く 米国経済をマクロで知る

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金融政策を左右する雇用・物価統計や、株価と連動する景況感指数などに注目しよう。

NY証券取引所のスクリーンに映し出されたパウエルFRB議長(ロイター/アフロ)

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「この日の米株式市場では雇用統計が市場予想を上回る改善となったことを好感し、ダウ平均株価が最高値を更新した」──。これは8月上旬に実際あったニュースだが、米国の株価は雇用統計のような経済指標を材料に動くことは多い。では、とくに押さえておくべき経済指標は何か。

株価を動かす最大の要因は企業業績だ。業績がよくなれば配当や自社株買いを行う余裕が増え、株の魅力は増す。業績は、景気がよくなれば好転しやすい。そのため、総合的な景気動向を示すGDP(国内総生産)統計はまず基本的に重要だ。実質GDP成長率が上向けば、相場の上昇要因となる。どの指標でもそうだが、数字が市場予想よりも良好であるほど、株価にプラスとなることが多い。

ただし、GDP統計は年に4回、四半期ごとの発表。4〜6月期の速報値は7月下旬に発表される。そのため、月次の統計に比べ、発表の頻度や速報性に難点がある。

FRBが注視する雇用

月次統計で最も注目度の高いものの1つが、毎月第1金曜日に発表される雇用統計だ。米GDPの約7割を占めるのが個人消費であり、個人消費は雇用情勢に大きく左右されるためだ。とくに失業率、非農業部門雇用者数が重視される。

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