スコットランド自治議会選挙が沖縄にもたらす影響 基地問題の解決に沖縄の｢自己決定権確立｣を求める機運が高まる

5月6日投票の英国・スコットランド自治議会選挙（定数129）では、英国からのスコットランド独立を主張する与党「スコットランド民族党」（SNP）が64議席を獲得して第1党を維持した。単独過半数には1議席足りなかったが、スコットランド独立を支持する「緑の党」8議席と合わせると独立派が過半数を制した。〈勝利宣言したSNP党首のスタージョン自治政府首相は「ジョンソン氏や誰かが、自分たちの未来を選び取るためのスコットランドの人々の権利を阻もうとすることは、断じて民主的に正当化できない」と英政府をけん制した。SNPは新型コロナウイルスの感染収束後に住民投票の実施を目指す方針だ〉（5月9日「毎日新聞」電子版）。

2014年9月18日にスコットランドで行われた英国からの独立の是非を問う住民投票では、独立反対が多数を占めた。投票結果は反対が200万1926票（55.25％）、賛成は161万7989票（44.65％）、投票率は84.6％だった。結果だけ見ると、独立反対派が賛成派を10.6ポイント上回っている。だが、反対派の中にもスコットランドは独立を含む自己決定権を持つが、現時点では英国の枠内にいたほうがいいと考えた人々もいる。こういう人々は潜在的独立派と見なしてよい。14年の住民投票で英国への残留賛成派は、スコットランドが英国から分離独立すると必然的にEUから離脱することになるので、経済や人的往来で大きな支障が生じると主張し、それが独立に反対する世論を形成するうえで無視できない役割を果たした。英国がEUから離脱した今日では事情が変化した。スコットランドでは「英国から離脱し独立国としてEUに加盟すべきだ」という声もある。