日米首脳会談で見えた日本外交のプラグマティズム 最悪の米ロ関係でもロシア非難に同調しなかった菅首相

米国を公式訪問した菅義偉首相がワシントンで4月16日（日本時間17日）、ジョセフ・バイデン米大統領と会談した。同日発表された共同声明では、国際秩序を一方的に変更しようとする中国を牽制する以下の内容が含まれた。〈日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した〉（4月16日付外務省ホームページ）。

この共同声明に、中国の政府も有識者も激しく反発している。4月17日、在米中国大使館の報道官がこんな談話を発表した。〈米日の発言はすでに二国間関係の正常な発展という範囲を完全に超えており、第三者の利益を損ない、地域国の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なっている。アジア太平洋地域を分裂させ、他国を狙う『小グループ』をつくろうとしているのに、『自由で開かれた』と冠するのはこの上ない皮肉である。このように時代に逆行し、地域国家の心の通い合いを退けようとする米日の企ては、他人を傷つける目的であっても、必ずや自らを傷つける結果に終わるであろう〉（4月17日付「朝日新聞デジタル」）。報道官の〈アジア太平洋地域を分裂させ、他国を狙う『小グループ』をつくろうとしている〉という発言は、アジア太平洋地域が中国と米国の勢力圏に分割されるという認識を前提とする。要は「アジア太平洋地域の中国に近い領域は俺たちの影響圏だ。米国と日本は俺たちの縄張りに入ってくるな」という主張だ。勢力圏分割というゼロサムゲームの思想で、中国が国際関係を認識していることがわかる。