米国が圧倒する｢自動運転｣の現在地 日本の伝統企業はBtoBに活路見いだせ

ホンダが米GMなどと日本に導入予定の自動運転車両（イメージ図）

2035年までにガソリン車の新車販売を政府が禁止すると報じられ、これが日本では大きな衝撃として受け止められているが、それよりも大きな波が押し寄せている。自動運転だ。

自動運転は自動車の価値を大きく変える可能性を秘めている。あなたがマイカーを運転する時間は平均で保有時間の5％以下だ。だが自動運転が実現し、空き時間に他人が乗るようになれば、極端に言えば、その自動運転車に研究開発費を含めて5000万円のコストがかかっていたとしても、使用時間で考えると250万円の車体を購入しているのと同じになる。

さらに音楽は今やストリーミングが当たり前になったのと同様に、消費者に車体を売るビジネスモデルがなくなるかもしれない。台数が豊富にあれば好きなときに好きなだけ乗れる。現在のタクシー料金の7割は人件費だといわれているため、初乗り料金が200円以下であれば、地下鉄で2駅ほどの距離でも使う人は急増するだろう。

自動運転の覇権をめぐる競争は、技術開発の進展とともに激しくなるばかりだ。直近でも1月19日に、米マイクロソフトが米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転ベンチャー、クルーズに自動運転の商用化を見据えて出資することを発表した。もはや実現の可否は論点ではなく、実現する前提で「商用化」という文言が入っている。なぜマイクロソフトが自動運転を開発する企業に出資したのか。それは自動運転におけるクラウドの重要性を示唆している。データの処理や人工知能（AI）の開発にはクラウドは欠かせない。