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「デジタル庁」から始まる行政DXの肝 システム開発を業者任せにせず、 リーダーが主導すべき

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デジタル庁の準備室発足の場で並んだ菅首相と平井デジタル改革担当相

菅内閣が誕生し、政策の目玉に「デジタル庁構想」が立ち上がった。9月末にはデジタル庁新設に向けた準備室が発足。総務省や経済産業省など関係省庁から50人を集めた。

デジタル改革担当相に就任し、デジタル庁準備室長も兼ねる平井卓也氏は内閣府でIT担当相の経験があり、米シリコンバレー訪問の際に筆者も現地のビジネス動向を伝える機会があった。行政改革担当相の河野太郎氏は米国の大学を卒業し、富士ゼロックスに勤務。最近はツイッターを使いこなしデジタル事情にも精通している。

この2人が週に1回協議することで、従来のしがらみを打破し、行政のデジタル化が進展することを期待する。自民党側で政策を取りまとめるデジタル社会推進本部の甘利明座長は、国のシステムの納入事業者が省庁ごとに異なるため、「つながらないデジタル化」を引き起こしていると指摘する。

システム構築を民間に完全に任せてしまうと、各社が自社製品で囲い込もうとするため、データの互換性がないものを導入しがちだ。それを防ぐためにも、国のトップである首相や閣僚がビジョンを持って主導し、デジタル化と行政改革を並行して進めるのは正しいアプローチだろう。

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