デジタル庁は規制改革の象徴、成長戦略の柱だ 注目閣僚に聞く①/デジタル改革担当相 平井卓也

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来秋予定のデジタル庁設置は、霞が関のデジタル化を推進する菅義偉政権の目玉政策である。その旗振り役を直撃した。

ひらい・たくや 1958年香川県高松市生まれ。上智大学卒業。電通、西日本放送社長などを経て、2000年、衆議院議員初当選。自民党IT戦略特命委員長などを歴任。菅政権で新設されたデジタル改革担当相に就任。内閣府特命担当相(マイナンバー制度)も兼務。(撮影 梅谷秀司)
長く政府の電子化に取り組んできた平井卓也デジタル改革担当相に、過去の問題点と今後の戦略を聞いた。

──2007年1月、本誌は「大丈夫か?電子政府」という特集を組み、システム開発の無駄についてまとめました。その当時、平井大臣は自民党u-Japan特命委員会事務局長。「システム分都が必要」「国から地方へ、官から民へ」と語っています。

言っていることは、今と同じだね。取り組むべき課題は10年以上変わっていないということだ。

──長くIT化戦略に取り組んできました。それにより達成できたことは。

光ファイバーにしても、携帯電話にしても、これだけカバー率が高い国はほかにない。そのほかの情報通信ネットワークに関しても、インフラについていえば、極めて優秀なのが日本。これは達成できたことと言っていいと思う。

課題は、そうした良質なインフラを使い切れなかったこと。IT基本法で定められた高度情報化社会推進というミッションはある程度達成できたが、国民が簡単に利用できる形での電子政府というものができていない。

──インフラを使い切れなかったのは、なぜですか。

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