ユーチューブ市場の拡大とともに各社は大きく成長したが、課題も浮き彫りに。
スターダムにのし上がるユーチューバーの裏で、彼らの活動をあらゆる面からサポートするのがユーチューバー事務所だ。
手がけるのはスケジュール管理などの、いわゆるマネジャー業だけではない。動画の制作・編集代行はもちろん、視聴動向分析、グッズのプロデュース、さらにはユーチューバー個人の資産管理・運用を手伝う事務所もある。
本人向けのサポートに加え、タイアップ広告案件の獲得営業、所属ユーチューバーとファンが触れ合えるイベント開催なども担う。
契約を結んだユーチューバーは、動画で得た広告収入の一部を手数料として事務所へ支払う。手数料率は事務所や契約形態によって数%から数十%まで幅がある。タイアップ案件の場合、事務所が企業からプロモーション料を受け取り、そこから一定額を出演料、動画制作料のような形でユーチューバーに支払う場合が多い。
日本で10万人以上の登録者数を抱えるユーチューブチャンネルは、今年約4900に達し、3年前のおよそ8倍になった。この波に乗り、ユーチューバー事務所も急速に業容を拡大している。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら