台湾企業の工場売却とアップルの思惑 決め手は米国のアップルの支持か

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スマートフォン向け部品メーカー、藍思科技(レンズ・テクノロジー)は8月18日、台湾の可成科技(キャッチャー・テクノロジー)から中国の生産子会社である可勝科技泰州と可利科技泰州の全株式を99億元(約1508億円)で買い取る契約を結んだと発表した。

藍思科技はスマートフォンやタブレットの画面を保護するカバーガラスの大手企業。一方、可成科技はスマートフォンやハイエンドのノートパソコンなどに使われる金属製の一体成形筐体の大手だ。

可成科技の子会社売却をめぐっては、やはり中国の部品メーカーの立訊精密工業(ラックスシェア)も買収に名乗りを上げ、藍思科技と激しく争った。最終段階の買収価格提示で藍思科技が立訊精密工業に競り勝ったが、内情に詳しい関係者によれば、「米国のアップルの支持を藍思科技が取り付けたことが、決め手の1つになった」という。

というのも、藍思科技と可成科技はどちらもアップルの部品サプライヤーなのだ。この関係者によれば、可成科技の子会社売却の背景にはアップルの思惑があった。「可成科技はiPhone向けの金属筐体で5割を超えるシェアを持ち、アップルにとっては部品調達のリスク分散の観点から好ましくなかった」。アップルは単一サプライヤーへの依存度を引き下げるもくろみで、可成科技の工場売却を望んだとみられる。

(財新記者:彭岩鋒、原文の配信は8月19日)

中国の独立系メディア「財新」の記事は東洋経済オンラインでも配信しています。
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