ネットの悪意が現実を破壊、刑法などの適用が課題に
評者/関西大学客員教授 会田弘継
女子プロレスラーの木村花さんの自殺は、SNSでの誹謗中傷が原因とみられている。また、俳優の三浦春馬さんの自殺の一因にもSNSが挙がっている。外出自粛でネット漬けの人が多いせいか、事件は普段にないほどの衝撃を与えたかもしれない。
本書は、木村さんらを死に追いやったようなケースも含め、「サイバーハラスメント」と呼ばれるネット上での嫌がらせについて米国での具体的事例を数多く紹介し、法的対策や将来への提言を包括的にまとめている。雇用関連で経済界にも関わる事例もあり、本誌読者にも参考になろう。
木村さんらの事件ではツイッターが舞台となったが、本書に出てくる事例で問題となっているのは、掲示板サイトなどが主だ。特に、別れた恋人の性的な写真や動画をばらまく、いわゆるリベンジポルノは、被害者のプライバシーだけでなく、生活や生命そのものまで脅かす。
雇用先にまで写真が送りつけられ職を奪われるケースもある。さらに性犯罪の標的にされ、襲撃予告のメールが殺到し、犯行に至らずとも常に身の危険を感じる(サイバーストーキングと呼ばれる)。リベンジポルノ専門の掲示板は広告で潤う一方、データの削除要請には有料でしか応じないし、拡散後の削除では効果がない。しかも、警察はまともに取り合わず、被害者は八方ふさがりとなる。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待