通常国会が閉幕し、東京都知事選挙も終わって、政治の弛緩が深刻化している。7月に入ると、東京都における新型コロナウイルスの感染者は連日200人を超えた。新宿などの「夜の街」以外にも保育園や医療機関での感染が見つかり、市中感染の発生が懸念されている。
この事態について、国と東京都は責任を押し付け合っている。菅義偉官房長官は7月11日の記者会見で感染拡大を「東京問題」と述べ、小池百合子都知事は13日の記者会見で、観光促進策と感染拡大防止の両立を図るのは国の責任だと述べ、官房長官発言に反論した。沖縄では、米軍基地でクラスターが発生した。しかし、的確な情報開示も防止対策もなされていない。国であれ地方自治体であれ、最高責任者たる政治家は国民、住民の生命に責任を負うのであり、感染拡大に対しては迅速に対策を実行するのが当然だ。指導者の責任感の欠如は見苦しい限りである。
感染拡大防止策については専門家が議論しているが、検査を拡大し、症状のレベルに応じた隔離・治療の体制をつくらなければ、経済活動の拡大はできないと思われる。ここでは、医療サービス供給体制の強化について考えておきたい。
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