コロナ後の国のあり方が争点となる。
通常国会の閉幕後に記者会見した安倍首相。今秋の解散断行はあるか（代表撮影/ ロイター/ アフロ）
コロナ国会が6月17日に幕を閉じた。4日後の21日、菅義偉官房長官にインタビューした。「1つの国会で予算成立が4回。総理も私も1月の末から1日も休みなし」と振り返った。
安倍晋三首相は6月18日の記者会見で「新規感染者は大きく減少した。19日からは都道府県をまたぐ移動がすべて自由に」と胸を張った。とはいえ、突然の新型コロナウイルス襲来で政権運営と目標挑戦のシナリオが全面撤回・変更となったショックは大きかったはずだ。今年の年初までは、2021年9月の自民党総裁任期満了を見据え、20年7〜8月開催予定だった夏季五輪東京大会の後、残り約1年で宿願の憲法改正挑戦を、と構想していたのは疑いない。
今年の通常国会で改憲議論を本格化させ、来年の通常国会までに改憲案の国会発議を行い、在任中に国民投票を、というのがぎりぎりの安倍流改憲日程だったとみられた。ところが、今年の通常国会はコロナ一色となる。改憲議論は半歩も進まなかった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら