東大＆早稲田 包括協定へ東大がラブコール､国私トップが異色タッグ PART1 変わるトップ大

東大の産学連携、早稲田の教育改革には壮大な目的があった。

3月30日、東大と早稲田は包括的な協定を結ぶことを発表。研究、人材養成、人材交流、研究施設の利用などで手を組む（撮影：今井康一）

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日本を代表する2大学が、タッグを組んだ──。

3月30日、東京大学と早稲田大学が大学間の交流に関する包括協定に調印した。

東大の五神（ごのかみ）真総長は、提携の狙いについてこう説明する。「知識やデータが価値を生む『知識集約型社会』を見据えて、社会のニーズを吸い上げてフィードバックする社会実装力で先行する早稲田と、産学連携やビッグデータ解析など、先端をいく研究に強みがある東大。相補的な強みを持つ両校が組むことで、社会変革を駆動することが可能になる」。

一方の早稲田の田中愛治総長は、「コロナ後の社会で加速するデジタル化に向けて、今から両大学で備えていけば、欧米に対し周回遅れの状態から日本を飛躍させられる」と期待を寄せる。

会見で基本締結書に署名した東大・五神総長（右）と、早稲田・田中総長（左）（撮影：今井康一）

両総長がそう豪語する一方で、具体的に何に取り組んでいくかはまだ生煮えのようだ。

提携内容として明かされたのは、学生や研究者の人材養成と交流、共同研究、そして、整った東大の研究設備を早稲田にも開放するなど施設の相互利用の4つ。共同研究については、ビッグデータ、量子コンピューター、新しいデジタル技術の社会実装、地球規模の課題解決などの領域が考えられるという。