ビル･エモット｢五輪の1年延期は日本にとって朗報だ｣ 2021年の東京五輪は世界の復興を祝う大会に

（写真：REUTERS/Issei Kato）

コロナウイルス（COVID-19）禍は地球規模で急速に悪化し、日本の安倍晋三首相は厳しい現実を受け入れざるを得なかった。

東京オリンピック夏季大会の計画変更が必要となる可能性を今週自ら国会に伝え、2021年に延期することで国際オリンピック委員会（IOC）と最終的な合意に達した（IOCは4週間かけて決定に至った）。

問題は日本の準備不足ではなかった

安倍首相は大会延期に気が進まなかったが、これは最近まで理解できることであった。2020年のオリンピック・パラリンピックは、日本が2011年の壊滅的な地震、津波、原発事故からどれほど復興を遂げたかを世界に示すチャンスであると長いあいだ宣伝されてきた。にわかに信じ難いと感じている部外者に日本の多様性と寛容さを示すチャンスとされてきたのである。大会の延期や中止は、大きな失望と莫大な費用を意味すると思われた。

しかし、従前の計算は覆された。問題は日本の準備不足ではなかった。政府は3月2日から一斉休校を行い、4月の新学期に学校をどのように再開するかの計画をすでに協議している。大学も同様の計画を策定しようとしている。これらの施設を再開することが賢明かの論議は白熱しているが、実際のところ、日本にはCOVID-19と確定した症例は1140件しかない。また3月24日の時点で死亡者数は42にとどまっている。広大で人口密度の高い他の国に比べ、日本はウイルスの大流行を効果的に阻止してきた。 問題は、世界のその他の国や地域が競技者や観客として参加できないであろうという点であった。