介護保険財政は維持できるか。始まった制度改革の中身 ｢許容できる負担範囲｣の国民的議論を

少子高齢化の逆風が吹く介護保険財政。制度改革が不可欠だ。

「新たな消費増税は10年程度必要ない」と言う安倍首相。無理な給付削減につながらないか、不安も（撮影：尾形文繁）

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安倍晋三政権は9月、省庁横断の「全世代型社会保障検討会議」を発足させた。年末の取りまとめと来年の法改正に向け議論を加速させており、そこには介護保険での給付と負担の見直しも含まれる。介護をめぐるお金は今後、どう変わるのだろうか。

過去20年で3倍強に

介護保険は2000年度にスタート。初年度3.6兆円だった介護費は、制度の普及と高齢化の進展により、19年度には11.7兆円と3.3倍に膨らんだ。

財源負担の構造は図表1のとおりだ。一部の高所得者を除き、利用者負担は原則1割。それ以外の介護費は公費（税金）と保険料で半分ずつ負担し、保険料は第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳）により拠出される（第1号と第2号の負担割合は被保険者数比率で決定）。

［図表1］

制度が発足した00年度から19年度にかけての変化を見てみると、高齢者が支払う第1号保険料は月2911円から5869円（全国平均）と2倍に、主に現役世代が健康保険料や国民健康保険料と一緒に納める第2号保険料は2075円から5723円（1人当たり負担額）と2.8倍に拡大している。