介護費用の見積もり方 Part2 介護とお金｜老後破たんを避けるためのコツ

要介護度や利用サービスで異なる介護費用。負担額はどの程度になるか。

（tsukat / PIXTA）

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親の介護が必要になった場合、実際にいくらお金がかかるのか。それを把握するには、具体的ケースに沿った試算が有効だ。

親の介護に必要な公的介護保険サービスは、月に利用できるサービスの限度額が定まっている。その限度額は今年10月の消費税増税に伴い、5万0320（要支援1）～36万2170円（要介護5）（地域加算なし、1単位10円の場合）へと引き上げられた。所得に応じて、うち1～3割を自己負担する。

利用者の意向で、これに「上乗せ・横出しサービス」を加えることもできる。上乗せサービスとは、訪問介護の時間を延長したり、回数を増やしたりすること。全額が自己負担だ。横出しサービスとは、配食や病院への移送など、介護保険で賄えないサービス。こちらは実費負担になる。

では4つのケースに分けて、介護にかかる費用を試算しよう。

上田和子さん（仮名、84）は夫を亡くした後、乳がんを発症。手術後に浴室で転倒し、骨折した。がん再発の不安と骨折のショックでふさぎこみ、認知症を患った。現在、要介護4だ。遠方に子どもが1人いるが、持病を抱えるため、親の面倒を見ることができない。そのため和子さんに特別養護老人ホーム（特養）のユニット型個室に入居してもらった。特養での生活には介護保険対象の施設利用料以外に、居住費、食費、日常生活費などがかかる。