丸井グループでは11月から東京・中野エリアでQRコード決済サービスを開始した。中野マルイ（上写真）のみならず、近隣の商店街や飲食店と加盟店契約を結ぶことで、競合他社との差別化を図っている（編集部撮影）
特集「ファッションビルの丸井、道標なき改革」の他の記事を読む
小売り事業でビジネスモデルの転換を急ピッチで進めるなど、次世代を見据えた改革を相次いで実行してきた丸井グループ。独自路線を歩んできた結果、小売業再編の波に飲まれることなく、成長を続けることができた。
だが、EC（ネット販売）の台頭による競争激化など、小売業を取り巻く環境はいっそう厳しくなっている。丸井は、今後も独自路線を続けることができるのか。最終回となる連載第3回では、新しい決済の仕組みや働き方改革について青井浩社長にじっくりと聞いた。
「地域別経済圏を形成する」
──日本では、キャッシュレス決済の導入を進める店舗が増えてきました。丸井グループも対応を考えているのでしょうか。
QRコード決済などのキャッシュレス対応が今、注目されている。中国では、アリペイやウィチャットペイが短期間に圧倒的な勢いで普及した。そこで、日本でもスマートフォンでのQRコード決済が“台風の目”になるのではないかと予想され、多くの小売り業者が参入している。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
