有料会員限定
ジャパンディスプレイ｢再建策｣の舞台裏 意思決定のスピードアップは進んだのか？
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、売り上げの約8割を占めるスマートフォン（スマホ）向けディスプレイへの依存体質からの脱却が構造改革の柱だ。ボラタリティの高いスマホ向けディスプレイは、経営への影響が大きく、安定成長が描きにくい。特徴を生かせる車載用やデジタルカメラ、ウェアラブル機器など民生機器用、医療用モニターといった産業用ディスプレイで構成される「車載・ノンモバイル」事業の拡大が鍵になる。
産業革新機構から改組したINKJが25.3%を出資。2017年度の業績は、売上高が前年比18.9%減の7175億円、営業損失は803億円悪化の617億円の赤字。2156億円の最終赤字を計上している。スマホ向けディスプレイの需要減と、価格競争の激化という二重苦のなかにある。だが、2018年度下期からは、新たな液晶パネル「FULL ACTIVE」の出荷が急増する見通しであり、5年ぶりの通期最終黒字を見込む。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら