有料会員限定

ジャパンディスプレイ「再建策」の舞台裏 意思決定のスピードアップは進んだのか?

印刷
A
A

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は、売り上げの約8割を占めるスマートフォン(スマホ)向けディスプレイへの依存体質からの脱却が構造改革の柱だ。ボラタリティの高いスマホ向けディスプレイは、経営への影響が大きく、安定成長が描きにくい。特徴を生かせる車載用やデジタルカメラ、ウェアラブル機器など民生機器用、医療用モニターといった産業用ディスプレイで構成される「車載・ノンモバイル」事業の拡大が鍵になる。

産業革新機構から改組したINKJが25.3%を出資。2017年度の業績は、売上高が前年比18.9%減の7175億円、営業損失は803億円悪化の617億円の赤字。2156億円の最終赤字を計上している。スマホ向けディスプレイの需要減と、価格競争の激化という二重苦のなかにある。だが、2018年度下期からは、新たな液晶パネル「FULL ACTIVE」の出荷が急増する見通しであり、5年ぶりの通期最終黒字を見込む。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
日野自動車「データ改ざん」による重すぎる代償
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
工場が消える!脱炭素が迫る最後の選択
ファミマと伊藤忠が狙う「セブン-イレブン1強体制」打破の勝算
ファミマと伊藤忠が狙う「セブン-イレブン1強体制」打破の勝算
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
マンションで急増「宅配ロッカー」が突く新課題
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内